相続税対策って、どうしてる?

自分自身で財産となるものをあまり持っていなければ自分に相続人となった後にも引き継ぐものがありませんから、当然それについての相続税を心配する必要もありません。
しかしある程度財産が残っているといった場合には遺産相続を行っていく中で相続税が必要になるケースがあるので、生前から相続税対策をしておく方が良いと言えます。
3000万円を超える資産があると相続税の対象になるのですが、それぞれ相続人には控除がありますから、必ずしも相続税が必要になるわけではありません。

例えば3000万円を超える資産があっても複数の相続人で分割すると1人の相続人が受け取る遺産が3000万円以下になりますから、このケースでは相続税も必要にはなりません。
しかし、これ以上の財産を残していてどう考えても相続税が必要になってしまうと思われるのであれば生前から相続税対策をしましょう。

最も良いのは保険を上手に利用する方法と言われている

現状で最もですその相続税対策というのは保険システムを利用するものだといわれています。
利用するというよりも上手に活用するといった方法になるのですが、複数の生命保険に加入しておくことや生命保険会社が使っている年金に加入しておくといった方法になります。
このような方法であれば受取人を自分にさえしなければ相続税の対象にはならず、受取人として指定されているご本人が保険金や保険金としての年金を受け取ることができます。

もちろんこれに対して3000万円を超えてしまうことはとても少ないので、相続税がかからないケースがほとんどではないでしょうか。

少々の預貯金を残し、あとは現金として使い形に変えてしまう

自分の老後を考えるとある程度の預貯金を残しておかなくてはならないのですが、あまりにも多くの預貯金を残していると、前述した通り、相続税の対象になってしまいます。
さらに、今後の日本の動向というのは今現在非常に読みにくく、マイナンバー制度などが導入されることによって口座に貯金しているお金そのものもどうなってしまうかわからないという不安を抱える人もいるでしょう。
こうした部分を考えると自分たちが生活する上での最低限の預貯金は口座に残し、その他の現金については、形に変えてしまうという方法があります。

例えば今現在生活している家をリフォームして将来的に自分の子供たちは広々と生活できるようにしてしまう方法や、とくに乗らなくてもある程度の高級車を購入し綺麗な状態で保管しておくというのも一つの方法と言えます。
高級車などをきれいな状態で保管しておけば、自分自身が被相続人となった後でも相続人が名義変更を行い、相続した後で乗ることもできるし、売ってしまうこともできますのでこのような方法も考えておくと良いでしょう。
もちろんこの他にもタンス貯金として現金のみを残しておき、相続人同士がしっかりと冷静な状態で相続協議を行っているのであればこれが1番よい方法なのですが、万が一の火災や自然災害などを考えるとタンス貯金も安心して行えるような状況ではありませんから、何かしら方法を考えていかなくてはなりません。

上記した方法以外には贈与税の対象にならない1年間110万円という金額を超えない程度で相続人に生前から物や現金として渡すという方法があります。
しかしこのケースでは相続人全てに平等に分けておかないと後になって問題になってしまい、相続人同士が揉めるケースがあるので、必ず平等に分けて、さらには平等に分けることが証明できるようにメモに残しておくなどの工夫が必要となります